2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
○参考人（松坂千尋君） 職員からは、４Ｋ、８Ｋ放送の開始に伴って放送波が増えたり、インターネット業務や国際発信の強化など取り組むべき業務が増え、関連団体や外部プロダクションなどへの委託がなければ業務に対応できないのではないかとか、業務の選択と集中を進めてほしいというような声が寄せられているのも確かであります。
○参考人（松坂千尋君） 職員からは、４Ｋ、８Ｋ放送の開始に伴って放送波が増えたり、インターネット業務や国際発信の強化など取り組むべき業務が増え、関連団体や外部プロダクションなどへの委託がなければ業務に対応できないのではないかとか、業務の選択と集中を進めてほしいというような声が寄せられているのも確かであります。
この間、実演家の方から、先ほどの再放送の報酬の問題なんですけれども、例えば、プロダクションが移ると、もうその報酬を支払うというところのリストから、載らなくて、本当に、いつの間にか自分が出たものが再放送されているという状況があるんですというお話も伺ったんです。
例えば、俳優であれば、芸能プロダクションに所属し専属契約を結んでいるが、プロダクションが雇用している関係になく、撮影の仕事を紹介するだけとか、俳優は撮影に関する具体的な指揮命令を制作会社や監督から受けるが、制作会社や監督に雇用されているわけでもない、こういう実態があります。
芸能プロダクションだと言って女性をスカウトし、アダルトビデオへの出演を強要するという事例は後を絶ちません。スカウトする側がＡＶへの出演であるということを知りながら、それを隠してスカウトすることは職安法違反として摘発することができるということなんですよね。これ大変重要だと思うんです。
お尋ねの事件につきましては、被疑者らが、同じスカウトグループに所属する者がスカウトした女性を不特定の男優と性交等をする映像作品に出演するアダルトビデオ女優として雇用させる目的でアダルトビデオプロダクションの代表者に対し同女性をアダルトビデオ女優として紹介して、これを雇用させ、もって公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で職業紹介を行った事件であると承知しております。
また、品質管理の観点から、関連団体への随意契約が多い番組制作の分野でも、外部のプロダクションなどを対象とした番組の企画競争を実施しておりまして、これは更に拡大していきたいと思います。
テレビの仕事とか見ている有名な大手プロダクションですら、ようやく利益が確保できるものの、一昨年比六、七割減の減収とか、今回、ちょっとこのぴあ総研の、配付資料に出させて、一覧にさせていただいているんですけれども、この試算におきましてもエンタメ業界の減収は一昨年比約八割減となっております。
先行きに好転材料が見当たらず、プロダクションやアーティストには絶望感も広がっており、廃業や活動停止なども続いています。この業界は一見華やかに見えますが、映画、音響等々、関係者の裾野が広い分、生活が脅かされている人々も少なくありません。 今回のコロナで明らかになったことは、スポーツ、文化、芸術がどれほど一人一人の国民に必要であったものかという再発見です。
生産、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇということで行政の方から一つの指針が出ておりまして、造船でいえばｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇプロダクション、製造現場をどうして生産性上げていくかという議論しております。 これは、冒頭に先生から、参考人からあった、三倍の生産性になったという事実はあるんですが、正直申し上げてもっと生産性上げる必要があるんだろうと。
ですから、まあ私はテレビ局にいた関係でいうと、やっぱりテレビ局の担当者とか、それから、プロレスラーですから当然どこかプロダクションとか所属団体あるわけですね、こういう方が、この二十二歳の女性なんですから、どうしてケアをしてあげてくれなかったのかなというような、そんな思いも持っております。それがあれば、こんな痛ましいことは起きなかったのかなというような感じも受けています。
すなわち、セーフティーネット四号、そういったところで、保証の対象地域として全ての都道府県を指定をするとともに、セーフティーネットの五号と呼ばれる措置におきまして、保証の対象とする指定業種に新たに、芸能プロダクションあるいはコンサートプロモーターなど、そういったところが該当する、劇団、そういったことを、ライブエンターテインメント関連の業種を追加させていただいたところでございます。
○茂木国務大臣 今引用されましたのは、ことしの共同声明ではなくて、昨年の共同声明に入っている部分でありまして、「インクリース プロダクション アンド ジョブズ」、そこの部分をおっしゃったんだ、そのように思っておりますけれども、これはアメリカの意向としてはこういう考えを持っている。
○蓮舫君 いや、沖縄には、吉本以外に松竹もあるし、ほかのプロダクションもあるんじゃないですか。あえて総理が行ったところが、いきなり今年、不思議な、不透明な動きがあって、議事録や情報公開が非公開とされているので、それはおかしい、メンバーを替えた方があらぬ疑いを持たれないと、御注進を申し上げました。 先ほど総理は、官民ファンドは全体として成功しているんだと言いました。成功は望みます。
○山下芳生君 ＮＨＫグループ働き方改革宣言には、「ＮＨＫグループは、業務に携わるすべての人の健康を最優先に考えます」とありますけれども、この業務に携わる全ての人には、本体、子会社、関連公益法人、関連会社に加え、協力会社や外部プロダクション、番組制作会社も入るという理解でいいですか。イエスかノーで。
そこに書いていますように、生産工程、資源投入、生産、製品等のいろんな技術がクリーナープロダクションとしてまとめられ、かつ最終の処理として、終末処理としてまとめられ、それが汚染物質の削減、省エネルギー、プラス資源回収という形で我々のノウハウとして蓄積をすることになります。 十一ページでございます。次に、現在、本市が積極的に取り組んできた環境国際協力・ビジネスについてお話を申し上げます。
もう御案内と思いますが、ＧＤＰという、経済で物を測る時代ではもはやない、プロダクションで国力を測る時代ではない、クールであるかどうかが大事なんだという論文で、日本の文化のすばらしさ、それが、ずっと近代主義が来て、今、欧米は近代の次を探し求めている、ポスト近代を求めているときに、それは日本の文化こそポスト近代なんだと。
一たび被害者が契約に署名捺印すると、プロダクションは多くの場合、契約書を女性に交付しない。被害者側は契約書をよく読む時間が与えられなかったり、親族等に相談する機会も与えられない。また、最終的な危険性としまして、撮影された映像が本人の意に反して繰り返し使用、流通され、インターネット等にも掲載され続けることで二次被害に悩み、苦しみ続けることになる。
一枚目の資料にありますように、このＡＶ産業ですが、入口として、ネットの広告とかスカウトを入口にして、プロダクション、それから、おおよそメーカーの場合が多いですけれども、制作に関わるこれは個人の場合もある、ＤＶＤなどのプレスという業者がある、そしてこれを、アダルトビデオを販売する、あるいは動画を配信する、一々挙げませんけれども、資料にあるように、有名どころも含めて様々なプレーヤーが複雑に絡み合っているわけです
これは国の研究機関と聞いておりまして、日本でいえば産総研のようなところが、エネルギー、電気のプロダクション、エレクトリシティープロダクションということでデータを出しています。 見ていただいて、ちょっとモノクロで申しわけないんですが、細かな電源種別ごとに、データが時間ごとにずっとグラフになっていて、これはほぼリアルタイムと聞いています。
大臣に、ターニングポイントになった二〇一五年の九月九日の東京地裁判決の趣旨をお伝えして認識を伺いたいんですが、この裁判判決は、アダルトビデオへの出演契約が、プロダクションが指定する男性と性行為等をするということを内容としている、これが出演者である被害者の意思に反して、意に反して従事させることが許されない性質のものだと述べているんですね。これ、当然だと思うんですよ。
そして、繁忙期が問題なんですが、繁忙期は深夜一時ぐらいまで残業して、早朝は六時ごろ出社するということで、この方は、昨年の十一月二十七日に、これは編集プロダクションなんですが、深夜会社で倒れた、それで、息をしていない状況になってしまった、昏睡みたいな形で。
○政府参考人（林眞琴君） この抗拒不能という定義については今委員御指摘になりましたが、この個別具体的な事例においてどういう場合に抗拒不能となるかということについてでございますが、これまでの裁判例としてお答えすれば、例えば被害者が錯誤に陥っているという理由で抗拒不能を認めた裁判例といたしましては、モデル等の職業紹介を業とするプロダクションの経営者がモデル志願者としてスカウトした女性に対しましてモデルになるための